2006年6月8日(木)「しんぶん赤旗」

「お国のため」の教育基本法改悪法案

子どものために廃案へ

東京で集会

　最終盤を迎えた国会で悪法を廃案に追い込もうと七日、「教育基本法の改悪を許すな！６・７国民集会」が東京・日比谷野外音楽堂で開かれました。「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」や、全労連、全教などが主催。「お国のためじゃなく子どものための教育を」「一人ひとりを大切に」「いまこそ輝け憲法・教基法」の横断幕やプラカードを手に二千五百人が参加しました。

　主催者あいさつした全労連の熊谷金道議長は、教基法改悪の狙いが、戦争できる国、「弱肉強食」の国のための教育に大きく変えていこうとしているのは明らかだとのべ、全国の運動で廃案にしようと呼びかけました。

　「教育基本法の改悪とめよう！全国連絡会」呼びかけ人の小森陽一さんが連帯あいさつしたあと各地の代表が登壇。「戦前の軍国主義教科書をつくりたくない」（出版労連）、「学内で宣伝すると対話になる。今日も五十人で国会議員要請した」（民青同盟和光大学班）と発言しました。

志位委員長あいさつ

　日本共産党の志位和夫委員長は国会情勢報告を兼ねて連帯あいさつをしました。今国会の会期が残りわずかであり、教育基本法改悪、改憲手続き法、医療改悪、共謀罪の四悪法のすべてを廃案に追い込もうと訴えるとともに、秋の臨時国会に持ち越された場合には「四カ月の期間に、法案の真相を伝え、世論と運動で永田町を包囲しよう」とよびかけました。

　自らの国会審議を紹介しながら、教基法改悪案の憲法に背く二つの大問題が明確になったと指摘。「教育の目標」に「国を愛する態度」など二十の「徳目」を掲げ、国民全体におしつけていることは内心の自由を踏みにじるものだとのべました。

　さらに、教基法の「命」である第一〇条の「（教育は）国民全体に対し直接に責任を負う」とした部分を削除し「法律に定めるところにより行われるべき」と書き換え、教育の自由を侵害しようとしているところに「最大の問題がある」と指摘。文科省の見解では「法律に定めるところ」には政省令も含まれるとしていることをあげ、「政府・文科省の裁量行政による国家的介入を天下御免にする国家統制法であり、絶対に許せない」とのべ、「法案を食い止めるとともに、いまの教育を一歩でも二歩でも良くするためにともに力をつくしましょう」とよびかけました。