2006年6月6日(火)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪反対 広がる共同

　教育基本法の改悪を許さないたたかいが、全国で急速に盛り上がりつつあります｡全教､日教組の枠を超えて広がる教職員の共同のとりくみや、日本共産党議員らと教育委員会･学校関係者との申し入れ･懇談の特徴をまとめました。

全教と日教組 組織の違い超えて

　教育基本法改悪をめぐって、「政府案反対」「国民的議論」をつくせの一致点で共同がすすんでいます。全教や日教組など全国組織の違いを超えて共同集会を開き、アピールを発表しています。

　東京都では、全教加盟の都教組、日教組加盟の都高教と東京教組の三つの教職員組合の委員長が連名で「全都の教職員のみなさんへ」と、アピールを発表（五月三十一日）。「教育基本法『改正』案を廃案にするために東京のすべての教職員のみなさんが立ち上がることを心より訴えます」と呼びかけました。

　長崎県では、全教加盟の長崎高教組と日教組加盟の長崎県教組が共同で教基法改悪反対の声明を発表し、集会とデモをおこないました（五月二十日）。

　大分県では五月二十八日、四千人が集まる「教育基本法改悪ストップ！大分県集会」を開きました。集会実行委員会には、県教組、高教組（ともに日教組加盟）などでつくる「民主教育をすすめる大分県民会議」や、日本科学者会議大分支部、日本共産党県委員会、社民党県連合などが加わっています。

　北海道では、広範な市民でつくる「教育基本法の改悪をとめよう！北海道連絡会」が、三千人を集めて全道集会を開催。これには、道教組、道高教組（以上、全教加盟）や北教組（日教組加盟）など組合員がともに参加しました。

　茨城では、茨高教組（全教加盟）や茨教組（日教組加盟）などが呼びかけて結成された「まもり活（い）かそう憲法九条・教育基本法茨城ネットワーク」が、憲法九条と教育基本法改悪に反対する署名に全県でとりくんでいます。

共産党 各地で申し入れ 懇談

「愛の強制だめ」とＰＴＡ役員

教育長は「権力と一線」に共感

愛国心評価おかしいと校長も

　日本共産党は教育基本法改悪法案を廃案にするため、各地で議員・候補者、各党組織が地元の教育委員会や教職員組合、校長会、ＰＴＡ連合会などを訪問。党が五月十五日に発表したアピール「子どもたちのすこやかな成長をねがうみんなの声と運動で、教育基本法改悪をやめさせよう」を手渡し対話・懇談しています。

　教育長からは「教育基本法は重要な法律。慎重に審議すべきだ」との声が相次いで出ています。教職員組合との懇談では連合・日教組加盟の組合も含めて、改悪反対にとりくむことで一致しています。

　新潟県では小日向昭一県委員長らが県教育委員会や教組など教育関係団体に申し入れをしました。県教育長は「教育の目標をどこまで法律で書くのか議論すべきだ。書いてしまうと行き過ぎる心配がある」とのべました。

　兵庫県では堀内照文参院選挙区候補らが諸団体を訪問。「国のための『人づくり』であってはダメ。日本を愛する気持ちは自主的で自発的なもの。教育は管理・強制されるものであってはいけない」（県ＰＴＡ協議会）、「法案はほんとうにひどい内容で、廃案にするしかない」（県弁護士会）、「心の問題を法律で押しつけるのは思想・信条の自由を侵すことになる。私たちも反対の要望書や集会を予定している」（神戸ＹＷＣＡ）などの声が寄せられました。

　山梨県の甲斐市委員会は市内にある五つの中学校と十一の小学校をすべて訪問して校長らと懇談しました。ある小学校の校長は「（教育基本法の問題は）校長会でも話題になっています」「（愛国心を点数で評価することは）考えられないこと」とのべました。

　さいたま市議団は同市教育長にアピールを渡して懇談。「教育は権力と一線を画さなければならない」との市議団の主張に、教育長は「同感です」と答えました。

　志位和夫委員長が国会で取り上げた「愛国心」通知表問題でも、各地の党議員が教育委員会と懇談。埼玉県騎西町では佐伯由恵町議と懇談した学校教育課長が「愛国心」の評価に問題があることを認めて改善の意向を表明。岩手県大船渡市では教育長が山本和義市議に見直しを表明しました。