生活保護適用できた

共産党要請に厚労省回答

　福岡県北九州市でライフラインを止められた男性（５６）が生活保護を受けられず孤独死した事件で厚生労働省は五日、男性が急迫した状態（生命が危うい、放置しがたい状況）にあると北九州市が認めて生活保護を適用してもおかしくないケースであった、と答えました。

　また、北九州市が生活保護の申請を数値目標にあわせてコントロールしているとの指摘に「それは、ありえない。もしそうなら、やってはならない」とのべました。

　日本共産党の北九州市議団が仁比聡平参院議員、田村貴昭衆院比例候補（九州・沖縄ブロック）と同市の生活保護行政を改めるように要請したなかで回答しました。

　同市で五月二十三日、餓死したとみられる男性の遺体が発見されました。男性は、収入がなく電気、ガス、水道が止められ、昨年、二回にわたって生活保護適用を要請。市は急迫した状態を知りながら「家族の扶養が先決」として申請書さえ渡しませんでした。

　市議団は「真冬に電気も、ガスも、水道もないなかで、どういう暮らしができるのか。これを急迫というのではないか」とただしました。

　同市は、生活保護の申請受付、開始を過去三年間の平均以下に抑える目標をたてています。市議団は「生活保護の申請をコントロールしているのではないか」と指摘しました。

　仁比議員の話　北九州市の保護行政が異常であることにほかならない。国は生存権保障の責任を果たし現地調査や市への指導、監査をすべきだ。