2006年6月6日(火)「しんぶん赤旗」

規制緩和万能路線の見直しを

市田書記局長が会見

（写真）記者会見する市田忠義書記局長＝５日、国会内

　「村上ファンド」の村上世彰代表がニッポン放送株売買をめぐる証券取引法違反（インサイダー取引）容疑を認めたことに対し、日本共産党の市田忠義書記局長は五日、国会内で記者会見し「一般の株主を欺き、証券市場の公正性を損なう重大な犯罪行為で、徹底した捜査と全容解明を求める」とコメントしました。

　市田氏は、村上ファンドがさまざまな手法で株価をつり上げ、高値で売り抜けるやり方で巨額の利益を上げてきたことが疑問視されながら、金融庁や証券取引等監視委員会が長年にわたって同ファンドの行動を見逃してきたと指摘しました。

　「これは日本の金融行政がきちんと機能していないことを示すものだ。証券市場の野放図な規制緩和や証券優遇税制などマネーゲームのプレーヤーにとって都合のいい『自由』な金融市場をつくりだした規制緩和万能路線の抜本的な再検討が必要だ」とのべました。

　さらに「貯蓄から投資へ」の大方針のもとマネーゲームをあおってきた小泉内閣の責任とともに、一部大企業・財界人が村上ファンドに資金を提供してきたことなど、違法行為を許した政治的・経済的背景を明らかにすべきだとのべました。