2006年5月27日(土)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

各界代表が緊急宣伝

“阻止必ず”　志位委員長ら訴え

（写真）教育基本法改悪を許さない各界連絡会代表らとともに訴える志位和夫委員長（中央）＝26日、東京・新宿駅西口

　教育基本法改悪法案の問題を市民に知らせ、廃案を求める緊急の街頭宣伝が二十六日夕、東京・新宿駅西口前でおこなわれました。「教育基本法改悪を許さない各界連絡会」がよびかけたもので、沿道では国会請願署名も実施しました。同日の衆院教育基本法特別委員会で質問にたった日本共産党の志位和夫委員長や各界代表の訴えに、勤め帰りのサラリーマンや買い物客が署名用紙にペンを走らせ、聞き入りました。

　「教育基本法をなぜ変えるか、どこが悪いのか。政府・与党からはまともな説明が何もない」。志位委員長は、国会論戦で浮き彫りになった問題を告発しました。改悪法案が「国を愛する態度」など特定の価値観を押しつけ、国家権力が無制限に教育内容へ介入できる仕掛けがあることをあげ、「これは憲法違反ではないか」と訴えると大きな拍手がおきました。

　政府が教育基本法改悪で真っ先にやろうとしているのは、競争教育をいっそう激化させる全国一斉学力テストの実施だと指摘し、これが子どもたちの中に「勝ち組・負け組」の教育をもたらすと批判。日本の教育基本法を手本としたフィンランドの教育改革を紹介し、「改悪ではなく、教育基本法を生かした教育改革こそ大事です。改悪法案阻止のためにがんばりましょう」とよびかけました。

　各界代表も「子どもたちに教育基本法が生きる学校教育を」（高田公子新日本婦人の会会長）、「改悪案の中身を伝えきれば、廃案にできる」（中山伸東京都教職員組合委員長）、「子どもたちにゆき届いた教育を」（柴田真佐子全労連常任幹事・女性部長）、「職場、地域、学校で学習していきましょう」（石元巌全日本教職員組合委員長）と訴えました。