2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」

売春防止法制定５０年

市民団体が集会

　売春防止法制定から五十年を迎える二十三日、売買春問題ととりくむ会（日本キリスト教婦人矯風会・新日本婦人の会など十四団体、高橋喜久江事務局長）が国会内で記念集会を開き、立法の意義をふり返り現状と課題について交流しました。関係団体などから約百二十人が参加しました。

　集会では、若尾典子県立広島大教授が「人権としての性」と題して講演。売春防止法は管理売春の否定や処罰という点で日本社会に大きな影響を与えたが、売春女性や助長行為だけが処罰されるなど「ザル法」といわれ、買春容認社会をつくってきたことを指摘しました。また、日本の「性奴隷」問題（遊女奉公、公娼<こうしょう>制度、人身売買など）は国際社会から明治以来三度にわたり「日本の特質」とされてきた重大な問題であり、女性の人権、売防法改正を憲法問題としても課題にしていく重要性を強調しました。

　集会では売春防止法の抜本改正をめざし、女性の人権確立等を訴える声明を採択しました。日本共産党から吉川春子、紙智子両参院議員があいさつ。自民、民主、社民各党議員も出席しました。