2006年5月24日(水)「しんぶん赤旗」

学童保育の拡充が必要

全国連協が日本共産党に要請

　全国学童保育連絡協議会（山本博美会長）は二十三日、国会内で、日本共産党に「国としての財政保障を含めた学童保育制度の実現と国の補助事業の大幅な拡充」を厚生労働省、内閣府、財務省にはたらきかけることなどを要望しました。

　この要望は、学童保育と「地域子ども教室推進事業」を「一体的」に実施する「放課後子どもプラン」（仮称）の創設や、その具体化としての「放課後ルーム」（仮称）が政府から出されたのを受けておこなわれたものです。

　同協議会事務局長の木田保男さんは、まったく目的・役割が違う二つの事業の一本化でなく、おのおのの拡充が必要と強調。学童保育については「待機児の増加、大規模化の進行など量的不足の解消」「適正規模、適正な広さのある施設、常勤指導員の適正配置など質的拡充」を要望しました。

　首都圏各地からの参加者は、「学校や家庭の問題を背負ってやってくる子どもたち一人ひとりにかかわれる指導員が必要」（埼玉）、「大規模化や指導員の劣悪な待遇に悩んでいる。もっと悪くならないか不安」（千葉）などと発言しました。

　要望には、高橋千鶴子・石井郁子両衆院議員の秘書、大田みどり国民運動委員会委員が応対。「学童保育の量的・質的拡充が急がれており、全児童対策事業の充実とも矛盾しない。ともにがんばりましょう」と激励しました。