2006年5月22日(月)「しんぶん赤旗」

自由奪う教育基本法改悪案

研究者「危険です」

　日本教育法学会の教育基本法研究特別委員会は二十一日、教育基本法「改正案」を検討する公開シンポジウムを東京・法政大学で開催し、約二百人が参加しました。「改正案」が内心の自由や教育の自主性とのかかわりで重大な問題を持つことが研究者から報告されました。

　同委員会委員長の成嶋隆・新潟大学教授は、密室で作成した法案を突然提出する政府のやり方を批判。また、民主党の対案について｢日本を愛する心を涵養(かんよう）」「宗教的感性の涵養」を盛り込むなど「政府案に負けず劣らず危険なものだ」とのべました。

　早稲田大学の西原博史・教授は福岡市の小学校で通知表の社会科の欄に「国を愛する信条を持つ」という項目を設けていた例をあげ、「現行法のもとですらここまできている」と告発。「改正案」は国が定めた徳目を目標として、「教育」の名で国民意識を統一することに親も地域社会も協力させようとするもので、「自分で考える自由」が奪われると指摘しました。

　新潟大学の世取山洋介・助教授は子どもの成長・発達のために子ども、親、教師の自由な共同に基づいて教育をおこない、国家の権力的介入を禁止したのが「教育の自由」だと指摘。教育の自主性を保障した基本法を、国家統制法に変えるのが「改正案」であると批判しました。また、国定の人間像を強制し、競争主義的教育制度をトップダウンで導入することが狙いだと語りました。

　獨協大学の市川須美子教授が「改正案」について逐条的に解説。「日の丸・君が代」強制に反対する裁判をたたかっている東京都の高校教師が実態を報告しました。東京・足立区の中学校教師は学校選択制によって格差が広がり、学力テストの結果についての学校ごとの公表で、競争が激化している実態を語りました。