2006年5月22日(月)「しんぶん赤旗」

強制・介入を当然視

教基法改悪めぐり自民

ＮＨＫ討論

日本共産党 石井氏が批判

　政府・与党が国会に提出した教育基本法改悪法案について、二十一日に放映されたＮＨＫ「日曜討論」で各党代表が討論し、内心の自由の侵害や国による教育介入など改悪法案の危険性が浮き彫りになりました。

　政府の改悪法案は「教育の目標」として「我が国と郷土を愛する…態度を養う」ことなど二十もの徳目を掲げています。自民党の町村信孝元文相は「心と態度は表裏一体だ」「内心の強制まではしないが教育には一定程度強制が入る。一定の強制力がないと教育そのものが成り立たない」とのべ、事実上、「内心の自由」にまで踏み込む姿勢を見せました。日本共産党の石井郁子副委員長は「（愛国心が）目標になると、達成をはかる、評価もするという仕組み、義務づけになり、（内心の自由を保障した）憲法上許されない」と指摘しました。

　また、改悪法案では「教育は、不当な支配に服することなく」という文言は残しながらも、「法律の定めるところにより」教育をおこなうように改めようとしています。これについて、町村氏は、「家永裁判（教科書検定裁判）では（権力の介入を不当とした）誤った判決まで出た。法律にもとづいてやることはなんら『不当な支配』にあたらないと明確にすることは非常に大切だ」とのべ、改悪法案の狙いが政府による教育内容への介入正当化にあることを示しました。

　石井氏は「そういう発言だと、法案はますます重大だ。教育内容に国が無制限に介入していくことになる」と批判しました。

　与党側は「基本法を変えればすべての問題が解決する問題ではない」（町村氏）とのべながらも、「教育上の問題は一刻もゆるがせにできない」（同前）と改悪法案を正当化。石井氏は「（改定の）根拠も十分に示されない。ただすべきは歴代政府の教育政策、教育行政だ」と指摘しました。