2006年5月21日(日)「しんぶん赤旗」

“自殺まで考えた”

「クレジット過剰与信」シンポ

　「クレジット過剰与信」といわれる悪徳商法とクレジット会社が提携した被害が広がっているなか､二十日､クレジット過剰与信対策全国会議（代表幹事･釜井英法弁護士）のシンポジウムが札幌市内で開かれました。

　対策会議は昨年七月に設立され、四回目の集会です。裁判でたたかっている弁護士や司法書士、消費者協会の相談員などが全国から参加し、報告・論議しました。

　多額の商品を支払い能力のない消費者に買わせる被害が全国的に広がっています。その背景に信販会社があります。悪質な販売の加盟店から流れてくる、支払い能力のない消費者にもクレジットを通してしまうのが「クレジット過剰与信」被害です。判断能力が低下している年配者や、若者、主婦などに被害が目立っています。

　札幌市で被害にあった年金暮らしの女性は「ご先祖が心配している。この宝石をつけると運が開けてくる｣と言われ､多額の宝石を強要されて購入。三社のクレジット会社から三百万円以上借りました｡｢毎月十万円以上返済していたが、もうもたなくなった。自己破産か夜逃げか自殺かと悩んでいた｣と発言しました｡

　記念講演した東京経済大学教授の村千鶴子弁護士は、信販会社は利益のために(1)加盟店獲得のため審査が甘い(2)消費者の支払い能力の基準が低い―と指摘し、「行政は信販会社に通達で指導していると言うが、よくなるどころか被害は増えている。法律で規制しなければいけない」と述べました。

　集会ではクレジット関係法制度の抜本的改正を求める決議をおこないました。