教育基本法、本格審議へ

参院で医療法案を質疑

　国会は今週、衆院では教育基本法改悪法案の委員会での本格審議入り、参院では「行政改革」関連五法案の採決、医療改悪法案の審議などをめぐる攻防となります。「共謀罪」法案の衆院法務委員会での強行採決見送りが示すように、“巨大与党”も一カ月を切った残りの会期で、すべての重要法案を成立させる見通しはたっていません。会期延長問題を含め、与党がどういう国会戦略で臨むのかも絡み、緊迫した終盤国会となっています。

　教育基本法改悪法案は、衆院教育基本法特別委員会での審議入りをめぐり、理事懇談会で協議が続いています。日本共産党は、教育基本法がもつ準憲法的な性格にふさわしい徹底審議と、与党と文部科学省の関係者でおこなわれた法案作成に関する密室協議の全容を明らかにするよう資料提出を求めています。民主党は対案を提出するとしています。与党側は二十四日にも委員会での総括質疑をおこなう構えです。

　「行政改革推進」法案など「行革」関連五法案は、参院行政改革特別委員会で審議が続いています。二十二日に一般質疑をおこないます。与党側は二十五日にも委員会で採決し、二十六日にも成立をはかる構えです。

　医療改悪法案は、二十二日の参院本会議で趣旨説明と質疑がおこなわれます。同日の厚生労働委員会理事懇談会で審議日程について協議します。同案は高齢者を狙いうちにした負担増、混合診療の拡大など重大な中身について、衆院では十分な審議を尽くさないまま、与党側が採決を強行しました。与党側は早期成立の構えですが、徹底審議が求められます。

　犯罪の実行行為がなくても、“犯罪の合意”だけで処罰可能とする「共謀罪」を盛り込んだ組織犯罪処罰法等改悪案が焦点となっています。与党側は、十九日に衆院法務委員会で採決を強行する構えをみせたものの、対象犯罪を「長期五年以上の懲役・禁固の刑」とする「再修正案」を提出し、民主党との「修正協議」を続けるとしています。「修正」によっても、犯罪行為ではなく思想を裁くという法案の本質はかわりません。協議不調の場合、与党側は早期採決に踏み切る構えを崩していません。

　改憲の手続きを定める国民投票法案をめぐっては、自民、公明両党が、法案を与党単独で今国会に提出することを確認しました。今週中にも提出の構えです。民主党も独自案を提出するとしています。