2006年5月19日(金)「しんぶん赤旗」

米軍住宅 １戸8000万円

グアム移転で日本が負担

井上議員が追及 国内建設費の2.5倍

参院委

　在沖縄米海兵隊のグアム移転を理由に日本政府が負担することになっている米軍家族住宅の一戸あたりの建設費（土地代を除く）が、日本国内に「思いやり予算」で建設する家族住宅の二倍以上の約八千万円に達することが十八日、分かりました。日本共産党の井上哲士議員が参院行革特別委員会で示し、その異常さを追及しました。

（写真）質問する井上議員＝18日、参院行革特

　額賀福志郎防衛庁長官は、国内に「思いやり予算」で建設している家族住宅の一戸あたりの建設費について、約三千万円と三千百万円（三寝室タイプ、最大で百四十五平方メートル）と答弁しました。

　在日米軍再編で日米両政府が合意した、グアムへの家族住宅の建設費は、二十五・五億ドル（約二千八百億円）。日本政府は、約三千五百人分＝三千五百戸を建設すると説明しており、一戸あたりの金額は、約七十三万ドル、約八千万円になります。「思いやり予算」による建設費に比べ、二・五倍に達します。

　そもそも米国領にある米軍基地の建設費を米国以外の国が負担する例は、歴史的にも、国際的にもありません。しかも米軍は、グアムを戦略拠点として強化する方針を打ち出しており、そのための基地建設費を負担することは、二重三重に無法なものです。

　井上氏は「思いやり予算」で建設している家族住宅も、日本の公営住宅の平均面積の二・七倍もの広さがあるとして、国民の批判を浴びていることを示し、「（グアムにつくる家族住宅は）その倍の費用がかかる。なぜ、こんなに費用がかかる豪華住宅なのか」と告発しました。額賀長官は、建設資材をグアムの島外から搬入しなければならないことなどをあげ、「米側の説明によると、どうしてもコスト高になる」と答弁しました。

　井上氏は「アメリカいいなりに試算をしているということだ」と重ねて批判しました。