2006年5月18日(木)「しんぶん赤旗」

高金利下げへ世論広める

日弁連 ４０団体で懇談会開催

　サラ金の高金利の引き下げをめざす日本弁護士連合会の「上限金利引き下げ実現本部」（本部長・平山正剛日弁連会長）の宇都宮健児本部長代行らは十七日、東京・霞が関の弁護士会館で記者会見を開き、労働組合、消費者団体、婦人団体など約四十団体の呼びかけで「出資法の上限金利の引き下げ等を実現するための各界懇談会」を開催していくと発表しました。第一回の懇談会は同日、開かれました。

　呼びかけ団体になっているのは、全労連、連合、日本商工会議所、国民生活センター、主婦連合会、全国消費者団体連絡会、日本生活協同組合連合会、日本母親大会連絡会、日本司法書士会連合会、自由法曹団、高金利引き下げ全国連絡会など。懇談会は、金利引き下げのため同じ意見を持つ諸団体が協力し、世論を広めるなど運動のための情報・意見交換を行っていくとしています。

　記者会見で同実現本部の新里宏二事務局長（弁護士）は「敗訴者負担反対で日弁連は市民団体と連携して廃案まで追い込んだ。いろいろな人から協力を得て、国会情勢を踏まえながら、有効な運動をすすめていきたい」と話しました。

　日弁連は「二千万人利用者の生活を破たんさせるおそれがあるサラ金の高金利の引き下げを求める」署名運動を一千万人を目標に展開していくとしています。宇都宮健児本部長代行らは同日、東京・有楽町で街頭宣伝も行いました。