2006年5月17日(水)「しんぶん赤旗」

グアム移転

削減 ２５００人にすぎず

在沖海兵隊 １万人残留

赤嶺議員への答弁書で判明

　日米両政府が在日米軍再編「最終報告」（一日）に盛り込んだ在沖縄米海兵隊のグアム移転計画で、沖縄には移転後も一万人の海兵隊員を引き続き駐留させると米側が説明していることが、十六日に閣議決定された政府答弁書で明らかになりました。日本共産党の赤嶺政賢衆院議員の質問主意書に答えたものです。

　答弁書は、在沖縄海兵隊の規模について米国から「約一万八千名と聞いている」とした上で、「最終報告」に盛り込んだ海兵隊員約八千人のグアム移転の後も「米国から沖縄に引き続き駐留すると聞いている海兵隊約一万名」が残ると指摘。米側が一万人を沖縄に残すと説明していることを明らかにしました。

　日本政府はすでに、在沖縄海兵隊の規模については「本来、沖縄にアサイン（割り当て）されている人数は一万八千人だと米国は説明している」（大古和雄防衛庁防衛局長）とし、「一万八千人」という数字は定数であり、「現実の人数とはまた別」（同）であることを認めています。

　一方、在日米軍司令部は本紙の問い合わせに、沖縄に駐留している海兵隊員の数は「一万二千五百人」と回答しています（三月末）。沖縄に一万人の海兵隊員を残すということは、実際の削減数は二千五百人（八千人の三分の一以下）にすぎないことになります。

　答弁書はまた、海兵隊の移転のためグアムに計八千人分の米軍家族住宅（三千五百人分程度）と隊舎（四千五百人分程度）を日本側の費用負担で建設する見込みであることを明らかにしました。実質二千五百人の削減のため八千人分の家族住宅と隊舎を建設するもので、日本が負担する費用がグアムの米軍基地強化のために使われることを示しています。