2006年5月13日(土)「しんぶん赤旗」

厳罰化は短絡的

少年法「改正」案　院内で日弁連集会

　少年法「改正」案の今月中審議入りが伝えられるなか、日本弁護士連合会は十二日、東京・衆院第一議員会館で、「少年法『改正』法案　問題点の解消を求める院内集会」を開きました。

　同法案は、法に触れる行いをした十四歳未満の少年に対して、警察に「調査」権限を与えるなど、厳罰化を強める内容となっています。

　日弁連の松本光寿副会長は「法案の背後には、子どもをおとなの単なるミニチュアとしか見ず、成人として処分すれば足りるとする短絡的な発想がある」と指摘し、「治安立法的色彩が非常に強い」と批判しました。

　一橋大学法学部の本庄武専任講師は「警察に第一次『調査』権限を認めることは、児童福祉優先主義を変質させ、少年を傷つけ、冤罪（えんざい）を増やす恐れ」があり、「違法行為をしていない少年のプライバシーに踏みこみ、補導活動強化の地ならしになる」と警告しました。

　中学校や高校の教師、司法関係者が、それぞれの立場から厳罰化の動きを批判しました。

　国会審議の合間をぬって駆けつけた日本共産党の仁比聡平参院議員は「警察権限の拡大・厳罰化ではなく、社会全体が子どもたちと正面から向き合うべきです。ゆがんだ情報を流して治安強化を国民に押し付ける状況を許してはなりません」と訴えました。民主、社民両党の六議員もあいさつしました。