2006年5月13日(土)「しんぶん赤旗」

都・臨海三セク破たん

資金投入続け負債３８００億円

　臨海副都心などでビル事業を行う東京都の第三セクター、東京テレポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発の三社が経営破たんし十二日、東京地裁に民事再生法の適用を申請しました。三社の負債総額は三千八百億円にのぼります。

　臨海三セク三社の民事再生手続き計画は、資本金計五百四十六億円を全額減資し、負債総額の５４％にあたる二千五十億円の債権放棄を要請する予定。都に対しては出資金二百八十一億円のほか、無利子融資（百七億円）のうち百億円の放棄を求める計画です。

　都は、三社を法的整理したあと経営統合し、新会社を設立して新設する持ち株会社の子会社化してビル事業を継続させる方針です。

　三社はいずれも、臨海部開発を先導する目的で一九八〇年代後半に都が５０％以上を出資して設立した港湾局所管の株式会社で、七棟のビルを保有しています。

　当初からビル事業が大赤字であったにもかかわらず石原慎太郎知事が抜本処理を先送りしてきたため、竹芝を除く二社が昨年九月期中間決算で貸しビルの含み損千四十九億円の特別損失を計上（減損会計）。三社の累積損失（〇六年三月期決算見込み）は千九百五十七億円と、資本金の約三・六倍にふくらむ見通しです。

　三セク三社は九八年度以降、都から新たな財政支援を受ける一方で、金融機関には〇四年度までに一千億円を超える金利を支払ってきました。

　都の第三セクターの破たん処理は、多摩ニュータウン開発、臨海関連の東京ファッションタウン、タイム二十四に次ぐもの。

　日本共産党都議団は、債務超過の第三セクターへの資金投入を中止し、抜本処理を行うよう、再三要求してきました。