2006年5月12日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪

自公が特別委設置 衆院本会議

　教育基本法改悪法案を審議する特別委員会の設置が十一日の衆院本会議で自民、公明両党の賛成多数で議決されました。日本共産党と民主、社民両党は反対しました。

穀田議員が反対

　本会議に先立つ衆院議院運営委員会で、日本共産党の穀田恵二議員は「教育基本法は憲法に準ずるきわめて重要な法律であり、国民的理解のもと慎重に審議すべきだ」と指摘。会期半ばに法案を提出し、今国会成立を狙って特別委設置を強行した政府・与党の態度を批判しました。

　与党が協議会などで七十一回も議論したと強調している点について「密室の議論であり、議論の経過や詳細は国民にまったくうかがい知れない。にもかかわらず、与党が結論を出し法案をまとめたから国会は直ちに審議して結論を出せというのは、あまりにも議会制民主主義を軽視するもので認められない」とのべました。そのうえで改悪法案の重大な内容を指摘し、特別委設置に反対の意見表明をしました。

　衆院教育基本法に関する特別委員会は四十五人で構成され、日本共産党の委員は石井郁子議員です。委員長には自民党の森山真弓元文相が就任し、森喜朗、町村信孝（自民）、保利耕輔（無所属）各議員などの文相経験者らが所属します。