2006年5月11日(木)「しんぶん赤旗」

真のＪＡＬ再生、安全確立へ

組合差別を改めて

日航ジャパン客乗組合 きょう救済申し立て

　日本航空ジャパンの客室乗務員で構成している日航ジャパンキャビンクルーユニオン＝ＣＣＵ（中川香委員長、千三百四十三人）が十一日、職場の不当労働行為の一掃を求めて東京都労働委員会に救済申し立てを行います。ＣＣＵは「経営が分裂労務政策を改め、信頼関係を取り戻すことが真のＪＡＬ再生と安全運航の確立につながる」と強調しています。

　日航は経営陣の内紛後、日航インターナショナル（旧日航）と日航ジャパン（旧日本エアシステム）との十月一日完全統合を前に、全社員に対して「信頼回復に向けてグループ総力の結集を」と呼びかけ、再生をめざしています。

差別分断続く

　しかしＣＣＵによると、会社にものをいう労働組合に対しては、三十年前からの分裂労務政策は変わらず、〇四年九月に設立したＣＣＵの分断を画策。ＣＣＵを脱退し、会社側に協力する労組に入ると労働条件がよくなる差別的優遇政策を行っている、といいます。

　例えば、管理職のマネジャーが業務中や滞在先のホテルで「ＣＣＵを抜けないと一社化後に賃金差別を受ける」「国際線を飛べるようにしてあげる」「ＣＣＵは君のためにならない」など、あの手この手で勧誘。日航インターナショナルへの出向者の選抜時や国際線乗務に向けた訓練の際に、「所属する労働組合によって優遇、差別がある」との発言も行われています。

　また、身分が不安定な契約社員の場合、立場の弱さから自由にものが言えず、とくに脱退の対象にされています。

　ＣＣＵの中川香委員長は「客室乗務員の仕事は客室の保安、乗客の安全を確保する保安業務と快適な旅を提供するサービス業務があり、乗員同士の信頼関係にもとづくチームワークが何よりも大切。その職場の安全を経営者自身が破壊している」と語っています。

見て見ぬふり

　会社側は国会の参考人質疑やＣＣＵとの交渉の中では「不当労働行為は法律違反なので、そういったことにならないよう気をつけて運営していきたい」（西松遥次期社長）「組合所属に差があったとしても評価に反映しない」（同）と言明していますが、実態は大きくかけ離れています。

　都労委への救済申し立てでは(1)労組別による不公平なグループ長選抜をやめ、除外されたグループ長を元に戻すこと(2)管理職によるＣＣＵからの脱退、ＪＡＬＦＩＯ（ＪＡＬ労組）への加入勧誘をやめること(3)ＣＣＵの組合事務所を他の労組と同じように、三階に移動させること(4)ジャーナル（日々のフライトスケジュールと客室乗務員の氏名、宿泊先などを掲載したもの）のコピーをＣＣＵの申請に応じて提出すること――などを求めています。