2006年5月11日(木)「しんぶん赤旗」

進む国公立病院の統廃合

地域医療は崩壊

　十日の衆院厚生労働委員会で、日本共産党の高橋千鶴子議員は、国が進める自治体病院、国立病院などの統廃合が地域医療を崩壊させている問題をとりあげました。

　総務省は自治体病院の再編・統合と病床削減を促進させるため、病床削減後の五年間は削減病床分をあるものと算定して交付税を措置しています。

　高橋氏が、削減された病床数と交付税額をただしたのに対し、総務省の大谷泰夫大臣官房審議官は「全国で二千四百床あまり。交付税の増額分は十二億円を計上している」と答弁。高橋氏は「（再編・統合を進めるため）削ったものに交付税措置をするのはおかしい」と批判しました。

　高橋氏は、国が国立病院の統廃合を進め、一九八六年から全体で八十七も減っており、地域医療に深刻な影響を与えていると指摘。今後問題になる自治体病院、厚生年金病院、社会保険病院の再編・統合に反対するとのべたうえで、「きちんと住民の意見を聞くべきだ」とのべました。

　厚労省の松谷有希雄医政局長は「地元の関係者と協議しながら進めていく」と答えました。