被害補償「真摯に」

佐々木議員に奥頭取

　衆院財務金融委員会では十日、融資先中小企業に金融商品の購入を押しつけた三井住友銀行の独禁法違反事件（優越的地位の乱用）が集中して議論されました。日本共産党の佐々木憲昭議員は参考人の奥正之・三井住友銀行頭取に「違法性のある契約で被害を押しつけられたのだから補償するのは当然だ」と迫りました。奥頭取は「法的に明確に問題があるものは、十分な話し合いのうえで真摯（しんし）に対応していきたい」と補償に応じる考えを示しました。

（写真）参考人に質問する佐々木憲昭議員＝１０日、衆院委

　与謝野馨金融担当相も「違法性を問われた方が積極的にそういう行動（被害の補償）に出るのも社会の常識ではないか」と補償の必要を認めました。

　佐々木氏は行員の証言を紹介して「（金利スワップ販売の）かなり過酷なノルマがあったのではないか」とただしました。奥頭取は否定できませんでした。

　佐々木氏はこの事態を招いた背後に、小泉内閣がすすめてきた「不良債権処理」と「銀行の収益力向上」を軸とした「構造改革」があったと追及。与謝野金融相は、「当時の金融危機に対応するうえで、やむを得ない面があった」と述べるにとどまりました。

　佐々木氏は三井住友銀行のほかに、みずほ銀行などでも同様の事例があると指摘。金融庁の佐藤隆文監督局長は、「ご指摘の可能性は全く排除できるものではない」とし、通常の検査でも問題があれば対応したいと答えました。