2006年5月8日(月)「しんぶん赤旗」

育児休業手当を増額

ドイツ政府が少子化対策

　【ベルリン＝中村美弥子】低下する出生率にどう歯止めをかけるか―。日本同様、ドイツでも少子化対策は焦眉（しょうび）の課題となっています。キリスト教民主同盟・社会同盟と社会民主党の連立政権は二日、育児支援計画を発表しました。法案が連邦議会で可決されれば、来年一月一日から施行されます。野党などは、財政支援だけでなく、子育て環境の整備強化も必要だと指摘。活発な議論が展開されています。

出生率は欧州平均以下

　少子化対策として打ち出された計画は、収入の６７％を十二カ月間保障するという育児休業手当です。月千八百ユーロ（約二十六万円）を上限としています。もう一方の親が代わって育児休業を取れば、二カ月間、手当を延長できるようにしました。失業中の親には、失業手当に加え月額三百ユーロ（約四万三千円）を支給します。

　現制度では、子どもが満一歳になるまで月額四百六十ユーロ（約六万六千円）、満二歳になるまで月額三百ユーロ（約四万三千円）が支給されています。フォンデアライエン家庭相は「わが国は国際的にみて多額の予算を家族政策に充ててきたが、他国と比べて効果が出ていない」と会見で語り、新たな少子化対策の必要性を認めました。

　独連邦統計局によると、二〇〇四年の合計特殊出生率（一人の女性が一生のうちに産む平均子ども数）は１・３６。欧州連合（ＥＵ）二十五カ国平均の１・５０（〇四年）を下回っています。統計局は、五〇年までにドイツの人口が現在より千二百万人減り七千万人になると予測しています。

保育所増など求める声も　

　フォンデアライエン家庭相はドイツが抱えている問題をこう説明しています。

　「わが国の若い男女はかつてなく高学歴になっている。かれらは仕事に誇りをもつと同時に子どもを欲しいと考えている。問題は、かれらが子育てをするエネルギーと時間を見つけられるかだ」

　新たな計画では、育児休業手当を手厚くすることで、父親に育児参加を促しています。現在、男性の育児休業取得率はわずか５％。女性に多くの負担を強いている子育ての現状が、少子化の原因になっていると政府は分析。家計への負担を軽減すれば男性の育児参加が拡大し、より多くの女性が仕事を続けることができるとみています。

　一方、財政支援だけでは少子化は克服できないと指摘する声もあります。野党や研究者の多くは、慢性的に不足気味な保育所の増加と子育てに対する税控除の増額こそが少子化を食い止める方策だと主張しています。

　『シュピーゲル』(電子版)誌は､ドイツ社会に根強く残る“育児は女性の仕事”という伝統的な性役割認識を改める必要があると主張しています。女性が各分野で活躍している国は出生率も高いとして、アイスランド、スウェーデン、ノルウェーを取り上げ、これらの国では仕事と育児を両立できる環境が整備されていると指摘しています。