「９条」の立場で踏ん張るとき

　憲法記念日の三日、たまたま在日米軍再編の最終報告と重なったため、各新聞の社説は、憲法記念日を取り上げたところ、米軍再編を取り上げたところ、あるいは二本立てで取り上げたところなど、対応が分かれました。三日付で憲法記念日をテーマとしなかったものの、前後で取り上げたところもあります。また今年の五月三日が日本の戦争犯罪を裁いた東京裁判の開始から六十周年であることから、社説や特集で取り上げたところもありました。

「戦争できる国」

　取り上げたテーマに違いはありますが、関心を寄せないわけにいかないのは、侵略戦争の反省をどう引き継ぐのか、憲法改定や米軍再編が「海外で戦争する国・できる国」を復活させようとしている事態に各紙がどう立ち向かおうとしているのかです。

　この点では、二日付社説で東京裁判を取り上げた「朝日」と「読売」が、いずれも東京裁判には肯定・否定の評価があることにふれつつ、「政治の場で裁判の正当性を問い、決着を蒸し返すことの現実感のなさ」（「朝日」）を指摘し、「あの無謀な戦争で三百万人以上の国民を死に追いやり、他国にも甚大な被害を及ぼした指導者たちの責任は、極めて重い」（「読売」）とのべているのは、当然の指摘というべきでしょう。二日間にわたり八ページを費やした「毎日」の特集も、戦争責任問題に迫る点で力のこもったものでした。

　問題は、戦後日本にとっての原点ともいえるこうした侵略戦争への反省を、改憲問題や米軍再編問題を取り上げるにあたってゆるぎなく貫いているのかということです。

　三日付社説を米軍再編問題に絞った「朝日」は、日米の最終合意にたいして「軍事面での協力ばかりが突出して進んだのではないか」として、これにたいする「きちんとした歯止めが必要だ」といいます。ところが、肝心の憲法については「きょう五十九歳を迎えた日本国憲法の理念もある」とさらりと一言ふれただけで、「戦争できる国」にならないという憲法の平和原則を対置する姿勢が明確ではありません。

　「朝日」は四日付社説で憲法問題を取り上げましたが、テーマは「天皇と憲法を考える」というものでした。改憲の焦点となっている九条の問題をあえて避けたのかと思わせるものです｡昨年来､｢改憲反対」を明言しなくなった「朝日」の今後の論調には注目すべきものがあります。

　三日付社説を米軍再編と憲法記念日の二本立てで論じた「読売」は、在日米軍再編を「日米同盟を基盤として、日本の安全を確保するのが、最大の目的」と持ち上げ、憲法については民主党の小沢一郎代表に的を絞って「小沢さんの改憲論はどうなった」とけしかけます。「（自民・民主）両党の案がそろえば、憲法論議は大きく前進する」とする「読売」の改憲推進の立場は明白です。

　しかし、「戦争できる国」のための改憲を推進するその立場と、戦争責任の「密度の濃い検証作業を続けて、読者の期待に応えたい」（二日付社説）という立場は、どう見ても両立しません。

　三日付社説を憲法記念日に絞った「毎日」も、「憲法的視点で見直すとあちこちにゆがみが見える」というだけで、目線はむしろ、改憲にむけての「情熱をどう取り戻すか」に向いています。米軍再編に伴う米海兵隊のグアム移転経費の日本負担について、「ちゃんとした憲法に基づく説明で国民の合意を取り付けることが最低限必要」などと、憲法まで持ち出して正当化せよというようでは、いよいよ「毎日」も改憲派の仲間入りかといわれても仕方がないものがあります。二度と「戦争できる国」にならないと決意してつくられた憲法に、アメリカの戦争のための費用を日本が負担する根拠になるようなものがあるはずがありません。

同盟強化を前に

　「日経」「産経」を含めて全国紙と呼ばれる大手紙の米軍再編や改憲に対する態度は、地方紙の論調と比べ、著しい落差があります。

　たとえば、北海道新聞はいいます。「米軍再編実施の前に立ち返るべきは民意と憲法である」。河北新報は「九条があってこそ、戦後長く戦争が回避されてきたことに紛れはない」。東京新聞は「歴史の歯車を逆転させてはいけません。憲法の役割が変質するのを見過ごすようでは、平和の時代を生きることができた者の次世代に対する責任が問われます」。信濃毎日新聞は「日本の憲法は世界に通じる普遍性を持っている。自信を持って、理念を強化し、新たな力を吹き込むことを考えたい」。中国新聞は「（米軍再編は）憲法九条などに深くかかわる問題でもある。それをないがしろにしてまで、なぜ（日米の軍事）一体化を急ぐのか」――。

　沖縄の地元紙のひとつ、琉球新報は「憲法公布六十年・輝きを増す『九条』」と題した社説で次のように主張しています。「日本国憲法は戦争放棄と戦力不保持をうたった世界に誇れる憲法である。（中略）改正論議は大いに結構。しかし、六十年にわたり国のよりどころであり続け、日本の針路を正してきた憲法を軽々しく扱ってはならない」。

　地方紙のこうした骨太な論調は、改憲を許さない確固とした国民世論の存在を、実感させるものです。同時に全国紙の論調がそうした世論と大きくかけ離れるのは、時の政権にすりより、日米同盟最優先の立場を一段と強めていることを示すものではないのか。

　「読売」社説が「日米同盟を基盤」とすることを明言しているだけでなく、「朝日」社説が米軍再編の最終報告には懸念を示しつつ、「日米同盟はもっと広い政治的な文脈の中において考える必要がある」と、日米同盟推進の立場を隠そうとしなくなっていることも、その懸念をいっそう深めさせます。

　マスメディアの大切な役割は、国民に事実を伝えるとともに、時の権力の動向を監視し、警鐘を鳴らすことです。米軍再編でも改憲でも、「海外で戦争できる国」を目指す、日米同盟の急速な強化の流れに立ちすくむときではありません。（宮坂一男）