支援打ち切り通知で混乱

全国の自治体が反発

　【ワシントン＝鎌塚由美】昨年夏に米国南部を襲ったハリケーン「カトリーナ」の被災から八カ月が経過しようとしているなか、被災者支援をめぐる混乱がいまだに続いています。

　ニューヨーク・タイムズ紙（二十七日付）は、米連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）が、住宅費免除資格を持つ被災者に対し、支援打ち切りを通知したことから混乱が生じていると伝えました。

　ＦＥＭＡは、長期的な住宅費免除資格を持つ約五万五千世帯の三分の一に対し、支援打ち切りを通知して自己負担を迫りました。ＦＥＭＡ側は、一年間の住宅費免除などそもそも約束していないと主張。被災者を抱える全国の自治体当局が反発しています。

　ＦＥＭＡの住宅費免除を「一年間の約束」だと反論する地方自治体側は、被災者支援打ち切りで新たなホームレスを抱えることになると懸念を高めています。

　ＦＥＭＡは、緊急支援を受けた人々への支援策を、三カ月ごとに資格を見直す「個人支援」策へと切り替えたい意向です。

　同紙はさらに、ＦＥＭＡがもともと住宅費免除の対象になっていない被災者に、免除打ち切りを通知するなど、いっそう混乱が起こっていることも紹介しています。