2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

教育基本法改悪案　なにが問題か

　政府は二十八日、教育基本法の改悪案を国会に提出しました。法案には、日本の教育の根幹にかかわる重大な問題が含まれています。（坂井希）

国の教育介入　公然と

　政府の改悪案でまず重大なのは、いまの教育基本法が厳しく禁じている教育への国家権力の介入を、公然と進めるものになっている点です。

　現行法は第一〇条で「教育は、不当な支配に服することなく、国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」と定めています。政府案は、この後半部分を削り、「この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきもの」と書き換えています。

　現行の条文に込められていたのは、戦前の教育への反省です。教育が国家権力の強い支配のもとに置かれていた当時、教師は「お国のために死ぬことこそ栄誉だ」と教え、教え子を戦場に送る役割を担わされました。

　「逝（ゆ）いて還（かえ）らぬ教え児（ご）よ／私の手は血まみれだ！／君を縊(くび)つたその綱の/端を私も持つていた/しかも人の子の師の名において…｣(『戦死せる教え児よ』から)

　これは一九五二年に高知県教職員組合の機関誌に発表された中学教員・竹本源治氏の詩です。いまの時代に、当時の教師たちの悔恨の情を伝えています。

　この痛苦の経験から、今後教育に携わる者は、上から何をいわれたから、ではなく、目の前の子どもや保護者に対して直接に責任を負うという立場で教育にあたるべきだというのが、教育基本法の第一〇条の精神です。

　これに対し、改悪案は“今後は法律に従って教育をしろ”というのです。教育基本法の精神を百八十度転換させ、「国民のための教育」ではなく「お国のための教育」を支える法律へと、変質させてしまうものです。

「愛国心」　改憲と連動

　改悪案は「教育の目標」に「我が国や郷土を愛する態度」を盛り込みました。

　「自分の国やふるさとを愛するのは良いことでは」と考える人は少なくありません。日本共産党も、民主的な社会の形成者にふさわしい市民道徳を身につけるための教育を一貫して重視し、その一つとして「他国を敵視したり、他民族をべっ視するのではなく、真の愛国心と諸民族友好の精神をつちかう」ことを主張してきました。

　ここでいう「真の愛国心」は、いまの憲法と教育基本法の精神から当然生まれてくるものです。

　戦前は「忠君愛国」のスローガンのもとに、他国への敵視、他民族へのべっ視があおられ、国民は侵略戦争に駆り立てられました。それを反省し、平和と民主主義を国の根本原理として打ち立てた憲法と、その理想の実現を掲げた教育基本法のもとでこそ、「真の愛国心」を育てる教育ができるのです。

　その教育基本法をあえて変え、「国を愛する態度」を書き込もうとするのは、よこしまな狙いがあるからです。いま、憲法を変えて「戦争できる国」をつくろうという動きがあります。それと連動して、「戦争できる国」を支える人材を育てたい、という狙いです。

　教育基本法に「国を愛する態度」が書き込まれれば、ゆがんだ「愛国心」が子どもに押しつけられることになりかねません。

　多くの地方紙も、社説で「教育が復古調の政治潮流にさらされかねない」（信濃毎日新聞十四日付）、「通知表で『愛国心』に対する評価を求めたり、国歌斉唱・国旗掲揚の強制が強まるのではないか」（琉球新報・同）などの懸念を表明しています。

スピード成立狙う

与　党

　国会会期が残り二カ月を切ったところで、いきなり出して成立を図るとは、あまりに拙速ではないか。ある与党議員は「われわれは三年間、七十回も濃密な議論をやった。まったく拙速ということはない」と話します。

　しかし、改悪案づくりのための与党協議は、完全な“密室”で行われました。配布資料や議事録は非公開。十三日に与党合意が成立するまでは、それぞれの党への経過報告すら、担当者が口頭で行うにとどめるという徹底ぶりでした。

　今国会への提出、成立を与党が急ぐ一つの背景として、ある与党関係者は「公明党の事情」を指摘します。来年の選挙への影響を最小限にとどめるため、秋や来年にはこの問題を先送りしたくないというわけです。自民党文教族の中にも「この機を逃すと改正のチャンスが遠のく」との思いが強く、何としても今国会で、との機運が高まっています。

　国民不在、党利党略の思惑に、こんな大事な問題が左右されていいのでしょうか。