2006年4月29日(土)「しんぶん赤旗」

０１年〜０４年

廃業数・率とも最悪

中小企業白書

　中小企業庁が二十八日発表した二〇〇五年度「中小企業の動向に関する年次報告」（〇六年版中小企業白書）によると、小泉内閣下の〇一―〇四年の間に廃業した企業数は年平均で過去最高の二十九万社に達しました。この間に開業した企業数は年平均で十六万八千社で、差し引き年に十二万二千社ずつ、三年間で三十六万社減少したことになります。

　この結果、最高時の一九八六年に五百三十五万一千社あった企業は、〇四年に四百三十三万八千社へと百一万社減少｡そのうち､中小企業は９９％にのぼります。

　〇一―〇四年には、全企業数に占める廃業企業の率は年平均で６・１％、開業率は３・５％でした。開業率の高さは経済の活性化を示すとされていますが、日本では廃業が開業を上回る状態が続いています。今回の調査で廃業と開業の差は２・６ポイントと、統計開始の一九四七年以来最大となりました。

　大規模な中小企業の廃業の背景には、銀行などに不良債権処理を加速させ、大企業の海外生産移転を応援し、中小企業全般の底上げのための政策を放棄してきた小泉内閣の「構造改革」があります。