2006年4月28日(金)「しんぶん赤旗」

メディア規制に反対

国民投票制度で新聞協会代表

衆院憲法特委

　衆院憲法調査特別委員会は二十七日、日本新聞協会の代表三氏を参考人に招き、改憲のための国民投票制度とメディアの関係をテーマに意見を聴取しました。十三日のＮＨＫと民放連、二十日の日本雑誌協会の参考人質疑に続き、国民投票制度でのメディア規制に強く反対する陳述が共通して出ました。

　楢崎憲二・編集小委員会委員長（読売新聞編集局次長）は「自主的なとりくみに努めるという訓示規定であっても容認できない。法律に書かれることで恣意（しい）的な運用をまねく。法律に書くこと自体が矛盾する。これは日本新聞協会の一致した意見だ」と述べました。

　日本共産党の笠井亮議員は、戦前メディアが侵略戦争遂行の体制に組み込まれた歴史に言及。「新聞倫理綱領」に明記されている「あらゆる権力から独立」の言葉を歴史的にどうとらえているかただしました。楢崎氏は「あらゆる権力から独立したメディアが存在しなければ民主主義社会は成り立たないことを戦争中の報道活動の反省を踏まえて新聞協会がまとめたものだ｣と答えました｡

　また笠井氏は、メディア規制が強まっている今日の動きについて、「表現の自由」や「国民の知る権利」との関係で日本新聞協会としてどうみているかと質問。石井勤・編集小委員会副委員長（朝日新聞編集局長補佐）は「メディアの規制は随所に出てきており、危機感を持っている。これは民主主義の危機だ」と述べ、藤原健・編集小委員会委員（毎日新聞編集局総務）も「民主主義社会の根幹が揺らぐ」と強調しました。