2006年4月27日(木)「しんぶん赤旗」

米軍再編 日本負担３兆円

米側責任者が明言

国民１人２万５千円

　【ワシントン＝鎌塚由美】在日米軍再編の米側実務責任者であるローレス国防副次官は二十五日、国防総省で記者会見し、在日米軍再編計画を実施するために必要な日本側の経費が二百六十億ドル（一ドル＝百十五円で二兆九千九百億円）以上にのぼることを明らかにしました。米側当局者が再編経費全体の規模に言及したのは初めてです。米軍基地の強化のために、約三兆円もの負担を日本国民に強いるもので、国民一人当たりにすれば約二・五万円、四人家族で約十万円もの負担になります。

　ローレス副次官は、再編経費の日本側負担について、今後六―七年間で(1)沖縄での新基地建設費をはじめ日本国内の再編に約二百億ドル（約二兆三千億円）(2)沖縄の米海兵隊のグアム移転に約六十億ドル（約六千九百億円）―がそれぞれかかると説明。「（これらの）全額を負担するのが日本政府の責任」であり、「日米同盟における日本政府の巨大な投資だ」と強調しました。

　さらに、日本側の負担額は「控え目な見積もり」だとも述べ、さらに膨らむ可能性も示唆しました。

　一方で、米側の負担額はグアム移転費の一部である約四十億ドル（約四千六百億円）のみであることを明らかにしました。

　再編計画の達成目標については「二〇一二年」としつつ、沖縄の普天間基地に代わる新基地建設を例に、若干の延長があり得るとの見方を示しました。

　ローレス副次官は、在日米軍再編の「最終報告」について「今週末か来週初めには包括的な実施計画を提出できる」と述べ、早ければ今週中に事務レベルの調整が終わることを指摘。同報告を取りまとめる外交・軍事担当閣僚による日米安全保障協議委員会（２プラス２）を五月第一週に開催する方向で準備していることを明らかにしました。

税金使用　筋通らない

志位委員長が批判

　米軍再編にかかわる日本側負担を約三兆円とした問題で、日本共産党の志位和夫委員長は二十六日放送のＣＳ放送「朝日ニュースター」に出演し、「法外な額であり、国民の税金を使うというのは絶対に筋が通らない」と批判しました。