2006年4月26日(水)「しんぶん赤旗」

天下り法人 不明朗収入

市田氏質問 派遣先から４千万円

（写真）質問する市田議員＝２５日、参院環境委

　官公庁の契約は業界との癒着をなくし金額を低く抑えるため原則として競争入札が義務づけられていますが、環境省では競争によらない随意契約が９２％を占めます。日本共産党の市田忠義議員は二十五日の参院環境委員会で、環境省元幹部が天下りしている公益法人のうち、随意契約金額が最も多い「自然環境研究センター」の不明朗な実態についてただしました。

　同センターは五年間の随意契約金額が二十六・九億円です。二〇〇四年度の受託事業収入十五億六千五百万円のうち環境省の随意契約収入が五億円と三割にのぼります。

　市田氏は、同センターの常勤の専務理事が、東京・渋谷区の学校法人「東京環境工科学園」の理事長を兼務していることを指摘。同センターが学園に人材を派遣するなどで年間四千四百五十三万円の収入を得ているとして、「学園の理事長を兼務するもとで過度の便宜供与を行うことは避けるべきだ」とのべました。

　環境省の南川秀樹自然環境局長は「必要な調査はするが、センター側は無給で学園の運営に協力しており、問題はない」と答弁。小池百合子環境相は、環境省の随意契約が官庁で最も多いことについて「効率性、透明性を高めるため見直しをしていきたい」とのべました。