2006年4月21日(金)「しんぶん赤旗」

竹島周辺調査問題

外交解決に積極的イニシアチブを

（写真）記者会見する志位和夫委員長＝20日、国会内

　日本共産党の志位和夫委員長は二十日、国会内で記者会見し、日韓両国で懸案となっている竹島周辺海域への海洋調査問題について記者団に問われ、次のようにのべました。

　一、事態を憂慮している。物理的な衝突は絶対に避けるべきだ。冷静な外交交渉による解決を両国政府に強くもとめたい。

　一、日本は、アジア諸国との関係で、竹島問題と、尖閣諸島問題という、領土にかかわる二つの紛争課題をかかえているが、その一方（竹島）では相手側に実効支配がされ、他方（尖閣諸島）では日本側が実効支配をしているという、両方の立場を体験している国だ。

　そういう国として、この二つの問題にたいして、どちらにも通用する外交的解決のルールをもってのぞむことが大切だと思う。今度の問題でも、そういう外交的解決のイニシアチブがとれる立場にあることを自覚して、積極的な対応をおこなってほしい。

　竹島と尖閣諸島の実効支配　竹島も尖閣諸島も、日本政府は日本の領有権を主張しています。しかし竹島については韓国が、一九五二年の「李承晩ライン（日本漁船立入禁止線。韓国では『平和線』と呼ぶ）」による竹島を含む海域の「海洋主権」宣言以来、実効支配を続けています。

　一方の尖閣諸島は、一八九五年に日本政府が現地調査のうえで日本領に編入。それ以後、日本人が居住してかつお節工場がつくられるなど、日本の実効支配がおこなわれています。中国政府は一九七一年から尖閣諸島の領有権を主張しています。