2006年4月20日(木)「しんぶん赤旗」

“患者の立場に立っている”

「医療大改悪反対」党アピール

広範な団体に反響

　日本共産党の「社会的連帯で医療大改悪をはね返そう」のアピールに、医療団体はじめ広範な団体から大きな反響が寄せられています。二月二十三日のアピール発表以来、党国会議員団、国民運動委員会などが訪問し対話してきたもの。

　なかでは「（日本共産党は）弱い者、患者の立場に立っていると思うので話す」（日本看護協会）として医療、看護の危機打開を訴えるとか、「薬の分野こそ『保険はずし』、大幅患者負担がねらわれている」（日本薬剤師会）と、公的医療制度を根底から脅かす「混合診療」を厳しく批判するなど、対話が弾みました。

　「三割など自己負担が大きいのは、保険とはいえない」「診療報酬削減については影響調査の上、再改定もお願いしたい」（日本病院会）、「療養病床削減が出されているが、政府には長期療養者の受け皿を確保してもらいたい」（厚生農協連）など、患者と医療機関を守る立場から、切実な要求が出されました。

　「私たちは毎日が百円、二百円の話。こんな負担増ではどうなるのか」（日本年金者組合）との怒りの声とともに、「アメリカの保険会社の宣伝ばかり。『混合診療』に危機感を持つ」（全建総連）との声もあがり、アピールへの共感が次々に寄せられました。「自治体病院の存続のため、住民とともに運動している」（自治労連）などのとりくみも話されました。

　この間、直接申し入れた団体は他に文化厚生連、保団連、全労連、日本医労連、国公労連、全教、国労、全農協労連、中央社保協、日本難病・疾病団体協議会、農民連などです。また全労連傘下をはじめ、連合および連合系組合、中立組合を含む幅広い労働組合、市民団体など、中央の三百団体にアピールを送付しました。

　各都道府県でも、党が広範な団体への申し入れ活動をすすめており、大阪府歯科医師会では、「命を守るという点で同じ立場で共同できます」と応じています。岡山県では四師会を訪問、県医師会では「意見は一緒ですね」「関係する団体が一緒に運動していくことが大切」と対話になりました。県下の党支部でも、アピールを持って開業医訪問にとりくむことにしています。