2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」
政調費使途を自主公開
共産党都議団 都議選の公約実行
日本共産党東京都議団(渡辺康信団長)は十四日、都議の会派に支給される政務調査費(一人あたり月額六十万円)について、使途の自主的な公開を始めました。
政調費の使途透明化について、昨年都議選で当選した六割以上の都議が「領収書を添付すべき」だと回答したのに、自民、民主、公明の三党は領収書添付の条例改正案を否決し続けています。日本共産党都議団は、公約を守る立場から、踏み切ったものです。今回は昨年八月から今年三月末の使途を公表しています。
記者会見した吉田信夫幹事長は、都議会の政調費が全国最高額の総額年九億円、四年間で三十六億円が支給されていることを強調し、「議長に提出する収支報告書がA4判一枚で、使途が公開されていない現状は、都民の常識から許されない」とのべました。
日本共産党都議団の政調費の使途は、都議団ホームページで見られるほか、支出を証明する領収書なども開示に応じます。
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