2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」

「認定子ども園」施設と直接契約

自治体責任どうなる

（写真）質問する石井議員＝14日、衆院文部科学委

　幼稚園でも保育所でもゼロ歳児から就学前の子どもを対象に保育・教育を行う「認定子ども園」法案をめぐり、日本共産党の石井郁子議員は十四日の衆院文科委員会で、保育・教育の質の確保などについて質問しました。

　法案では、幼稚園と保育園で異なる職員配置や設備などについて、文科相と厚労相が協議して決める指針を「参酌」して都道府県が条例で定めるとしています。石井氏は「国の指針を『参照』すればいいということなら、現行の国基準より低い都道府県基準を認めることにもなりかねない」とただしました。

　小坂憲次文科相は「国の指針を十分周知し、ガイドラインに沿った認定基準にするよう指導したい」と答弁しました。

　また石井氏は、これまで利用者と自治体の契約だったのに対し、認定子ども園では施設との直接契約になることについて「市町村が負っていた『保育に欠ける子』への保育の実施義務はどうなるのか」と質問。あわせて希望する施設へ入園できなかった子どもへの処置についても市町村が責任を負うよう求めました。

　厚労省の白石順一審議官は「最終的な責任は市町村にある」と答弁し、子どもの受け入れについて市町村が処遇する義務があるとのべました。