2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」

負担増え受診減る

医療改悪法案　厚労省も認める

高橋議員質問

（写真）質問する高橋議員＝14日、衆院厚労委

　日本共産党の高橋千鶴子議員は十四日の衆院厚生労働委員会で、歴代政府による患者負担増が受診抑制を引き起こした例を示し、医療改悪法案による高齢者を中心にした患者負担増の中止を求めました。

　二〇〇三年四月の健保サラリーマン本人三割負担導入などの患者負担増により「受診を控えた」という人が六割にものぼっています（東北六県保険医協会アンケート調査）。

　高橋氏は、厚労省の「厚生労働科学研究」でも、三割負担導入時の調査で「自己負担が増えれば受診を控える」と答えた高血圧症、糖尿病患者が１９・２％にのぼったことをあげ「負担増が受診抑制につながったことは、政府としても認めるか」とただしました。

　厚労省の水田邦雄保険局長は「負担増がある場合、一定の受診抑制効果があることは明らかだ」と認めつつ、「必要な受診は妨げられていない」と答弁。「糖尿病対策は予防対策を講じることが必要だ」とのべました。

　高橋氏は「予防が大事だというのなら、長期の治療がかかる人への負担はやめるべきだ」と強調しました。そのうえで、一九九九年度以降の医療給付費、患者負担の推移と改悪案が実施された場合の見通し（二〇〇六年度以降）を示しました（グラフ参照）。保険からの医療給付費の伸びに比べて、患者負担の増加が大きく、医療費に占める患者負担割合は九九年度の１３・９％から、〇三年度は１５・７％に増え、今回の改悪で〇六年度は１６・６％になります。

　高橋氏は、政府がこれまで“医療費が増えたら大変だ”と患者に負担増を押しつけながら、医療費の予測は「過大」で「下方修正」が続いていることを指摘。「とりやすいところからとるという患者負担増をやめ、据え置くという選択も検討すべきだ」と強調しました。