2006年4月15日(土)「しんぶん赤旗」

アイフル業務停止命令

全１７００店、大手初

違法・悪質取り立て

　財務省近畿財務局は十四日、サラ金大手のアイフル（本社京都市）に対し、貸金業規制法に違反する執拗（しつよう）な取り立て行為をしていたとして、全国で展開する約千七百店舗すべてで業務を停止するよう命令しました。サラ金大手の全店業務停止は初めて。

　同局は五件の規制法違反を認定。発表によると、アイフルの西日本管理センターは昨年五月、債務者の母親が住む実家に督促の書面を送ったり、数回にわたり電話するなど、返済させようと母親の不安をあおり、母親を困惑させました。

　同社カウンセリングセンター九州は二〇〇四年六月、債務者から勤務先への電話はやめてほしいとの申し出を受けたのに執拗に勤務先に電話。愛媛県新居浜店は同年十一月下旬から十二月はじめにかけ、第三者から返済資金を調達するように執拗に求めました。

　同局はこれらの行為が、「私生活、業務の平穏を害する言動で人を困惑」させる取り立てなどを禁じた貸金業規制法に違反すると判断しました。

　また、長崎県諫早店で顧客から委任を受けていないのに委任状を作成し、顧客の公的証明書類を取得。北海道函館市の五稜郭支店では、貸し付け契約を取り消す書面を受け取っていたのに取り立てをした同法違反があったとしました。

　同財務局は、アイフルでは「違反を未然に防止する適切な対応が講じられていなかった｣と指摘しました｡

　停止期間は違法行為のあった新居浜など三店が五月八日から二十五日間、諫早など二店が同日から二十日間、その他全店舗が同日から三日間。弁済の受領や債権保全に関する業務を除く全業務が対象となります。

共産党質問に首相も「対策を」

　最高裁がこの間、利息制限法（上限金利１５―２０％）を超える金利を認めない判決を相次いで出すなか、危機感を強めたサラ金業界は、規制強化を骨抜きにしようと政界工作を強めています。自民、公明、民主の各党は、サラ金業界の政治団体にパーティー券や機関誌を購入してもらい、業界の意向を代弁する議員を抱えています。

　日本共産党は、「サラ金被害をなくすために高金利の引き下げを」と関係者とともに一貫して追及してきました。三月十五日の参院予算委員会では、大門実紀史議員が、業界の圧力をはね返して金利規制を実現するよう求めると、小泉首相も「高金利をむさぼる業者に被害を受けないような対策を」と答えざるをえませんでした。