2006年4月14日(金)「しんぶん赤旗」

与党の教育基本法改悪案

国の介入強化 自公決定

　自民、公明両党の幹事長・政調会長らでつくる「与党・教育基本法改正に関する協議会」は十三日、改悪案（最終報告）を正式決定し、政府に提出しました。会見で自民党の武部勤幹事長は「（教基法改悪法案の）今国会での成立を期したい」と表明しました。改悪案は、戦前の教育への痛切な反省から教育への国家権力の介入を禁止した教育基本法の精神を百八十度転換させる重大な内容です。

　改悪案は、前文と全十八項で構成。前文と十一条からなる現行法よりかなり長くなっています。

　前文では、「日本国憲法の精神にのっとり」との文言は残したものの、「平和を希求する」を「正義を希求する」に書き換えました。新設する「教育の目標」で徳目的な五項目をならべ、「我が国と郷土を愛する」という「愛国心」を盛り込みました。ほかに大学、私立学校、家庭教育、幼児期の教育などの項目を新設しています。

　教育行政についての条項は「全く新しい内容を加味した」（大島理森・与党検討会座長）としています。現行法の「教育は、不当な支配に服することなく」という表現は残しましたが、それに続く「国民全体に対し直接に責任を負つて行われるべきものである」という部分を削除しました。代わりに「（教育は）この法律及び他の法律の定めるところにより行われるべきものであり」と規定。新たに、政府が“教育目標”と、それを達成するための“改革の基本方向”を盛り込む「教育振興基本計画」を定めるとし、国による介入を強めるものになっています。