女性参政権行使６０年

政治参加をいっそう広げて

　ことしは、一九四六年四月十日に、日本の女性が初めて参政権を行使してから、六十年になります。

　女性の活躍の場は大きくひろがり、政治参加の面でも着実な変化があります。

着実な変化と遅れ

　女性たちは、平和・暮らし・子育て・環境問題など切実な要求実現への願いを一票に託してきました。憲法改悪、米軍基地移設反対など政治的な課題での女性の運動が世論を左右するまでに前進しています。女性地方議員数、国会への女性の立候補も前進しています。

　女性地方議員は、一九八三年に一千人、九一年に二千人、二〇〇一年に四千人を超えています。

　戦前からの主権在民、男女平等を求める運動のうえに、戦後、日本国憲法制定と一体に実現した女性参政権は、その後の女性の政治参加の促進の画期となったのです。

　しかし、日本の女性の政治参加は世界の水準と比べると際立った遅れがあります。

　女性国会議員は、衆院で９％、参院で１４％であり、世界で百三十六位です（列国議会同盟統計）。

　世界では、国会議員や大臣にとどまらず、女性大統領や首相が次々と誕生しています。

　女性国会議員比率が高い北欧三国は、スウェーデンが４５・３％、ノルウェー３７・９％、フィンランド３７・５％となっています。

　これら女性議員比率の高い国、たとえばスウェーデンでは、一九七〇年代から主要政党が女性候補を増やし始めたことが一つの要因です。三つの国のいずれもが選挙制度は非拘束名簿比例代表制です。また女性の社会進出を促進し、平等に力を発揮することをあたり前のこととし保障する社会の合意、社会的条件の整備が基礎にあります。

　これら政党のとりくみ、民意を反映する選挙制度への見直し、社会の合意の形成と条件整備は、日本での女性の政治参加の促進にとっても重要な課題です。日本では、異常に高い供託金制度の見直しも課題です。

　政党のなかで国と地方合わせて女性議員が最も多いのは日本共産党です。日本共産党地方議員の三人に一人が女性議員で、千二百五十九人です（〇四年十二月、総務省）。埼玉のように約二百二十人のうち女性が半数以上をしめるところも生まれています。自民党女性地方議員は七十七人、公明党九百十五人、民主党百五人、社民党八十一人です。日本共産党は抜群の第一党です。

　日本共産党は、女性であれ、男性であれ、その能力の発揮を重視しています。現在、党員の四割を女性が占め、職場、地域で、労働条件の改善、男女平等、暮らし、福祉の充実、子育て、環境などさまざまな要求実現のために奮闘しています。そのなかからたくさんの女性議員が誕生しているのです。

　女性を票集めに使う政党とは、根本的に違います。

手にした権利を力に

　戦前からのたたかいの歴史のうえに女性参政権を手にして六十年、そのかけがえのない女性の一票を平和と暮らし、憲法を守るために生かしていくことが期待されています。

　また、国政の場でも地方政治の場でも、人口の半数を占める女性の意見が反映できるよう、女性自身が力を発揮していくことは、日本の民主主義を大きく前進させる力となるものです。女性議員第一党の党として、ともに男女平等の前進にいっそう力をつくすものです。