2006年4月9日(日)「しんぶん赤旗」

企業のＣＭ「ニュース」として放映

全米７７局

米民間組織が実態告発

　【ワシントン＝山崎伸治】ニュース報道だと思って見ていたテレビが、実は企業の宣伝だった―公正な報道の実現を主張する米国の民間組織「メディアと民主主義のセンター」は六日、大企業の依頼で宣伝会社が作製したビデオをテレビ局が「ニュース」として放映している実態を告発する報告書を発表しました。

　同センターが二〇〇五年六月から〇六年三月まで調査した結果、全米七十七のテレビ局が三十六種類の「ビデオ・ニュース・リリース」（ＶＮＲ）や「サテライト・メディア・ツアー」（ＳＭＴ）を使用していたことがわかりました。

　ＶＮＲは、企業などが配布するビデオ版の宣伝資料です。リポーターが現場におもむき、視聴者に語りかけるなど、ニュース仕立てになっています。ＳＭＴは、企業がおぜん立てをして、衛星通信を使ったインタビューを提供するというものです。

　報告書によると、判明した八十七件のＶＮＲ使用について、ほとんどのテレビ局がＶＮＲに基づくものであることを隠し、あたかも独自に取材した「ニュース」のように放映していました。

　そのうち三十一件は、ＶＮＲをそのまま使用。その他は、独自に取材した情報を盛り込んで作り直したり、放送局のリポーターが登場したりしていましたが、元のＶＮＲの言い回しをそっくり繰り返していました。

　三十六種類のＶＮＲのスポンサーはいずれも、ゼネラル・モーターズ（自動車）、ファイザー（医薬品）、インテル（コンピューター機器）などの大企業です。このうちパナソニックやナムコなどコンピューターゲーム会社がスポンサーとなったＶＮＲは昨年末、九局で放映されました。女性評論家がクリスマスプレゼントのために、子ども向けのコンピューターゲームを評価するというもので、スポンサーが発売しているゲームを推奨するという内容でした。

　ＶＮＲをめぐっては昨年、米国務省が作成した「ニュース」を放映していたことが問題になりました。

　この背景には地方のテレビ局が財政難から、十分な独自取材ができなくなっているという実態があります。