発注件数の８割独占

都港湾局ＯＢ天下り企業

　東京都港湾局がすすめる臨海副都心・有明北（旧有明貯木場）の埋め立て工事をめぐって、同局ＯＢが天下りしたゼネコン（総合建設会社）やマリコン（海洋土木会社）が、大型工事をほぼ独占的に受注していたことが六日、本紙の調べで明らかになりました。

　都が二〇〇〇年から〇五年にかけて発注した二億円以上の関連工事三十一件のうち、港湾局ＯＢが天下ったゼネコン、マリコンが二十四件（７７・４％）を受注しました。

　天下り受け入れ企業が受注した二十四件の契約総額は百九十一億二千九百万円で、発注総額（二百十七億三千三百万円）の８８・０％を占めています。

　同工事を受注した五十社のうち、鹿島、清水建設、大林組、五洋建設、東亜建設工業など二十五社に港湾局ＯＢが天下りしていました。

　天下り先の役職は、役員や理事、顧問、参与、営業部長などさまざまです。

　また、天下りを受け入れた企業の平均落札率（予定価格に占める契約額の比率）は９７・１％と高率で、同局ＯＢのいない企業が受注した七件の平均落札率８６・２％を大きく上回っています。

　天下りしたＯＢは「ＯＢがいる企業と、いない企業では、（受注実績が）明らかに違う。だから、弱体企業以外はみんな局長級や部課長らを喜んで迎えていた」と話します。

　港湾局は「（天下りは）組織的、制度的なものではない」としています。

幹部の天下り全面禁止を

　中野幸則氏（臨海部開発問題を考える都民連絡会・代表世話人）の話　臨海副都心の工事をめぐって、港湾局ＯＢが大量に天下りし、天下り先企業が高い落札率で工事を受注していることで、疑惑がますます深まったと思う。都ＯＢの天下りが、癒着の温床となっているのではないか。都民の疑惑を払しょくするためにも、都は工事請け負い企業への幹部の天下りを全面禁止すべきだ。