2006年4月6日(木)「しんぶん赤旗」

「韓国政府の参拝批判は国内向け」

日本外務省が内部文書

韓国紙報道

　韓国紙・中央日報五日付は、日本の外務省北東アジア課が作成した省内用報告書「朝鮮半島をめぐる動き」（一月二十五日付）を単独入手したと報じました。報告書は、盧武鉉政権が小泉首相の靖国神社参拝や竹島（韓国名＝独島）問題で日本を強く批判する理由について、「韓国では反日が政権の支持率を高める効果がある」とし、韓国内向けの姿勢だと分析しています。

　中央日報によると、報告書には「盧大統領はレームダック（死に体）を避けるためにも残りの任期中に反日強硬論は捨てないだろう」「盧政権はすべての局面で意図的に『悪者』をつくり、この悪者との対立を通じて自らの正当さを訴える」「全般的に日本のイメージを絶えず悪者として増幅させている」といった記述があるといいます。

　外務省報道課は本紙の問い合わせに対し、「中央日報の報道は承知している。外務省は韓国だけでなくさまざまな調査をしているが、個々の文書についてはあるともないとも言えない」と答えました。

　韓国大統領府は五日、報道機関向けの文書を通じ、「事実関係を把握し、事実ならば厳重に対応する」との態度を明らかにしました。

　潘基文・外交通商相は同日の記者会見で、「韓日関係冷却の責任が日本の誤った歴史認識にあるにもかかわらず、まるでわれわれが韓日問題を国内政治用に利用しているかのように解釈したことに遺憾を禁じ得ない」と強調。「日本は最近の両国関係が硬直した責任が誰にあるのか振り返り、韓日関係進展のために賢明で正しい対応をとるよう求める」と語りました。