「行革」法案

くらし守る行政の責任放棄

　小泉内閣が今国会の最重要法案と位置づけている「行政改革」推進法案の審議が、衆院の特別委員会で始まりました。

　行革推進法案は、国と地方の公務員の大幅削減を通じて行政サービスを切り捨て、中小企業向け政策金融を縮小するなど、くらしと営業にとって重大な内容を持っています。

　審議の中で中馬行革担当相は、法案に盛り込まれた公務員削減について「一律にカットしようというのではない」とのべ、必ずしも行政サービスの後退にはつながらないかのように答弁しました。

　これは大きなごまかしです。

官も民もサービス低下

　法案は従来とは、けた違いの大幅な公務員削減を掲げています。

　国家公務員の削減の標的は国民生活に密接な出先機関です。出先機関とは、例えば労基署や公共職業安定所、食品安全の検査体制です。不安定雇用や劣悪な労働環境が拡大し、食品安全への不安が強まっているもとで、これらの機関は、ますます重要になっています。いのちと安全に深くかかわる気象台や海上保安本部も削減の対象です。

　こうした行政サービスを後退させてはいけません。

　法案は地方公務員の削減について、「地方公務員の配置に関し国が定める基準を見直す」と明記しています。行革相が答弁したように国が基準を定めている対象は教育、警察、消防、福祉関係の地方公務員であり、まさに国民生活に直結した分野です。約三百万人の地方公務員のうち、二百万人が該当します。

　小中学校の教員、警察官、消防士、保健所、保育士、児童福祉司などは、すべて国が法律・政省令で配置基準を決めています。くらしと安全に直結する分野を守るのは憲法にもとづく国の基本的な責任だからです。配置基準は、その責任を果たすための最低限の基準です。

　ところが現実には、消防職員が基準の７５・５％にとどまり、五万人も不足しているなど、最低基準も守られていません。ここ数年、地震や台風、大雨による深刻な被害が続いています。近い将来に東海・東南海・南海地震が連動して起こる可能性があると国も言っています。消防力の強化は急務です。

　行革推進法案は、まだ達成できていない基準さえ切り下げて公共サービスを破壊しようとしています。

　小泉首相は「基準を設けなくてもサービスができる。公務員でなくてはいけないのか」と答弁しました。

　公務員がやらなくても、民間がやるから大丈夫という議論です。

　しかし、三日の衆院行革特別委員会で日本共産党が指摘したように、保育士などは官も民も同じ配置基準です。国の基準の切り下げは、官だけでなく民間のサービスの質を落とすことになります。

国際的にも低い水準

　日本の公務員数は、人口当たりで比較すると諸外国よりも少ない「小さな政府」です。国と地方の公務員人件費は、ＧＤＰ（国内総生産）比で見るとＯＥＣＤ（経済協力開発機構）で最低、アメリカの三分の二の水準です。

　欧米では少人数学級が当たり前なのに日本の国基準は「四十人」学級のままです。このような行政サービスの格差が数字に反映しています。

　行政改革とは本来、無駄な公共事業をやめ、天下りや談合を一掃してくらしを守るサービスを充実させることです。これに逆行する小泉内閣の行革は、改革の名に値しません。