2006年3月31日(金)「しんぶん赤旗」

教育基本法きょう施行５９年

全国で宣伝・対話・署名・共同広がる

　「（子どもたちを）大人になって戦争に参加させるために素直に育てているのではありません」「皆で応援します。先生方もあきらめず、大きな運動にして下さい」

　名古屋市にある愛高教（愛知県高等学校教職員組合、全教加盟）の事務所には、一言欄にびっしりと意見を書いた署名はがきが毎日、届いています。教職員が「憲法・教育基本法改悪反対の世論を広げよう」と、はがきの付いたリーフレット五万枚を学校周辺に配布しました。

　教育基本法改悪案の国会提出が狙われるなか、「提出を許すな」と全国で運動が急速に広がっています。全教（全日本教職員組合）は、職場や地域で教育基本法を学ぶ、「五百カ所・十万人学習運動」をすすめ、署名を集め、教育基本法が施行された日に当たる三月三十一日には、他の労組・民主団体と共同し、全国で行動しようと呼びかけています。

　愛高教では、すべての職場で、教職員の半数以上の署名を集めようととりくみ、県立学校の７６％に当たる百三十九校で達成しました。三十二校（同１７％）で教職員の九割以上の署名を集めています。一万千四百人の教職員のうち、半数を超える六千八百九十五人から署名を集めました。

教育機会の平等を否定

　愛高教の藤原章雄委員長はこう語ります。

　「教職員たちが『教え子を再び戦場に送らない』という思いとともに、『教育の機会均等を否定する教育基本法改悪は許せない』との思いも強めていることが、こうしたとりくみになっていると思います。各学校で、授業料が払えなかったり、進学を断念する生徒が急増していることに怒りを感じているんです」

　三十一日には、「教基法の生まれた日キャラバン」にとりくみ、地域ごとに組合員が集まって訴えます。

　札幌市では三十一日、市電を一台借り切って、電車内で交流し、電停で市民に訴えます。道教組や北海道高教組、道労連、市民団体でつくる「子どもと教育・文化　道民の会」の企画です。

　全教滋賀教組は、四月一日にＪＲ長浜駅から膳所駅まで主要駅を途中下車しながら、平和の歌でアピールします。三十日には八カ所で学習会や訴えをおこないました。

　島根県教組は、「教育基本法が危ない」と、県労連とともに六十団体に共同を申し入れました。学校長や宗教者と対話しています。

意見広告を新聞掲載へ

　日教組（日本教職員組合）は、二十一日に開いた臨時大会で、教育対話集会を引き続き全国で開いていく方針を決めました。新聞意見広告の掲載などをしていくとしています。

　加盟組織の違いを超えた労働組合の共同もすすんでいます。埼玉では、埼教組、埼高教（ともに全教加盟）、埼玉教組、埼玉高教組（ともに日教組加盟）の代表も実行委員会に参加する「教育基本法改悪をゆるさない埼玉のつどい」が県内各地でおこなわれています。四日には越谷市と所沢市で開かれました。

　茨城では、「まもり活（い）かそう憲法九条・教育基本法茨城ネットワーク」が二十五日、下妻市で集会を開きました。ネットワークは、茨高教組（全教加盟）や茨教組（日教組加盟）などが呼びかけて結成されたものです。