2006年3月30日(木)「しんぶん赤旗」

経産相「業者の声 早く聞けばよかった」

ＰＳＥ問題 積極対応

全商連要望に約束

　二階俊博経済産業大臣は二十九日、電気用品安全法によるＰＳＥマークのない中古家電の販売について、「四月一日以降も、リサイクル業者、消費者の声を聞き、取り入れるものは取り入れていく」と語り、業者や消費者の要求に対応していく考えを表明しました。これは、全国商工団体連合会（全商連）との交渉で述べたものです。大臣が、この問題で中小業者の交渉に応じたのは初めてです。

　ＰＳＥマークのない中古家電の扱いについて経済産業省は二十四日に、販売禁止の方針を事実上撤回しました。しかし、リサイクル業者、消費者などから、中古品を法の対象から明確に除外するよう求める声が強く上がっていました。

　全商連の国分稔会長は、「商売が続けられるか不安だ」との全国各地から寄せられているリサイクル業者の声を紹介。リサイクル社会づくりの大切さを強調、中古品の安全性確保のルールづくりなどを求めました。

　二階大臣は、「もっと早い段階で、リサイクル業者の意見を聞いておけばよかった。いろんなところから声が上がり、経済産業省は“焼け野原”みたいになっているが、落ち着けといっている」と述べ、「できる限りの対応」を約束しました。

　これには、日本共産党の塩川鉄也衆院議員も同席。塩川議員は、「中小業者の方の意見を聞き、しっかり受けとめて対応していってほしい」と、二階大臣に求めました。

　交渉には、国分会長のほか、西村冨佐多副会長、谷野洋常任理事、東京・茨城のリサイクル業者ら七人が参加しました。

　大臣交渉前に国会内集会がおこなわれ、大阪・群馬・愛知・東京・埼玉など各地から六十人余が参加しました。