人権条例停止を可決

見直し求める世論を反映

　鳥取県議会は二月定例会最終日の二十四日、「鳥取県人権救済推進及び手続きに関する条例」（人権条例）を、「県内で発生している人権侵害の実態等の調査、適切な人権救済の方法等内容を見直す」として期限をつけずに停止する条例を全会一致で可決しました。

　人権条例見直しのための検討委員会の運営費などに二百六十三万円の予算措置をしています。この予算に対し「速やかに実効性のある条例の施行を求める」との付帯意見が賛成多数で採択されました。

　昨年十月に「人権条例」が議員提案で可決された時点で、日本共産党鳥取県委員会（小村勝洋委員長）は、同条例が「言論、表現の自由を侵すもの」として条例を発動させない措置をとることを片山知事に要請。また、県弁護士会も「憲法違反の恐れのある条例」として抜本的見直しを求めてきました。

　人権条例の改廃を求める連絡会（船井昭一代表）は、一万一千五百七十六人の「人権条例の改廃を求める」陳情署名を二月議会前に前田宏議長に提出しました。

　同条例の見直しが決定したことについて日本共産党の市谷とも子書記長（県議候補）は「条例を作った議会自らが、問題点を認め、全会一致で条例停止に踏み出したのは、県民の世論を反映したものです」と話しました。