2006年3月25日(土)「しんぶん赤旗」

中古家電　販売ＯＫ

ＰＳＥマーク不要

世論、経産省動かす

　電気用品安全法にもとづくＰＳＥマークがない中古家電の販売を禁止しようとした問題で、経済産業省は二十四日、実質的な猶予期間の延長で、四月一日以降も現状どおりＰＳＥマークなしで販売できることを容認しました。リサイクル業者でつくる「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎発起人代表）と交渉したあとの共同記者会見で明らかにしました。

　経産省は、今年二月に、中古家電もＰＳＥマークの対象になるといいだし、業者と消費者に大きな混乱を生んでいました。日本共産党の塩川鉄也衆院議員の追及で、中古品は経産省監修の法令集にも記載がなく、もともと法の対象に入っていないことが明らかになる中で、批判世論が沸騰しました。

　経産省も対応を迫られ、十四日に希少楽器等の除外、他の中古品は漏電検査などの自主検査でＰＳＥマークを張れるなどの緊急対策を発表しました。泥縄式に打ち出すこれらの対策も、漏電検査の機器が確保されないなど実効性のないものでした。

　経産省の責任追及の声が高まる中で、今回「販売後検査するのであればＰＳＥマークをつけなくてもよい。法的にはレンタルだと解釈する。検査機器がいきわたらない間の想定だ」（福田秀敬経産省消費経済政策課長）という解釈をうちだしました。

　これは、「電安法の四月実施」という形式だけ残すもので、中古品も対象とした法解釈の破たんを示しています。

　記者会見で小川発起人代表は「四月一日の対応については了解した。リサイクル社会を支える不可欠の産業であると認識していただき、法律の見直しを引き続き要望していきたい」と語りました。