2006年3月24日(金)「しんぶん赤旗」

“二重控除 適切でない”

大門議員に 「同族会社」の増税で

主税局長

　日本共産党の大門実紀史議員は二十二日の参院財政金融委員会で、中小企業の「同族会社」への増税は「唐突な提案で、経営への不安を広げている」と撤回を求めました。

　同族会社（社長や家族が株式の９０％をもつ法人など）への増税は、これまで「損金」として税控除できた役員給与分を、個人所得と法人の「二重控除」などと攻撃し、控除を制限するものです。

　大門氏は、「社長といえども、個人の経費を控除できるわけではない。そもそも何が二重なのか」と質問。福田進主税局長は、「二重控除という言葉は適切でなかった」と認めました。

　さらに、役員給与の扱いは、税制上の経費としては、同族会社もそれ以外の会社も違いがないことが明らかになりました。大門氏は、「どうして同族会社だけ問題にするのか。とりやすいところでとろうというのはおかしい」と批判しました。