1／4が請負労働（製造業）

小池氏追及違法横行、是正求める

　求人の四人に一人が請負の仕事―。日本共産党の小池晃参院議員が追及した二十二日の厚生労働委員会で、そんな雇用実態が明らかになりました。小池氏の質問に厚生労働省が答えたものです。

（写真）質問する小池晃議員＝22日、参院厚生労働委

　小池氏は、三日に発表された労働力統計をもとに、けた違いに正規雇用が減り、非正規雇用が増えている状況をただしました。この四年間に正規労働者数は計百十五万人減る一方、非正規労働者数は計百八十二万人増加し、過去最多になっています。

　小池氏は、厚労大臣が増えたといっている正規労働者の就職数には作業現場が別会社になって転々と移動する業務請負の求人が含まれているとして、同省が今年一月に調査した製造業における新規求人数に占める業務請負の割合を明らかにするよう求めました。

　同省が明らかにした数字によると、全国平均は２４・７％と四人に一人が請負の求人になっていました。地域別では一番高いのが九州地域の３３・９％です。次いで東北３１・１％、東海２９・５％と軒並み三割前後に達しています。

　小池氏は、確かに求人全体では求人倍率は一倍を超え、正社員も増える変化はあるとはいえ、依然として〇・六七倍にとどまり、厳しい状況に変わりないとのべました。

　しかも、正社員の枠で募集されている請負労働者は、労働基準法や派遣法違反が常態化し、とても正社員の雇用と呼べない職場環境で働かされていると指摘しました。

　小池氏は「請負求人の高い地域も含め全国調査を実施し、全容を明らかにし、法違反を是正することが必要ではないか」とただしました。

　鈴木直和･職業安定局長は｢今後､大都市部以外も調査したい｣と答えました｡

　業務請負　メーカーなどの製造ラインや営業業務を一括して受託し、自社で業務遂行責任を負うアウトソーシング（外部委託）型のビジネス。しかし、業務請負とは名ばかりで実態は派遣法逃れの偽装請負（実態は派遣）が多く労働者は無権利状態に置かれています。