2006年3月22日(水)「しんぶん赤旗」

新雇用策撤回求める

仏労組・青年 ２８日に総行動

政府が要求拒否

　【パリ＝浅田信幸】若者の解雇を容易にする政府の新雇用策（ＣＰＥ）の撤回を要求して、労組八団体と学生組織四団体は二十日夜、今月二十八日に共同して全産業総行動を実施することを明らかにしました。労働者・学生と政府は文字通り総力をあげた全面対決の局面に向かいます。

（写真）若者の解雇を容易にする新雇用策（ＣＰＥ）撤回を求めるパリのデモに参加した若者＝１８日（浅田信幸撮影）

　全国で百五十万人が参加した十八日のデモのあと、二十日を期限とする「最後通告」で政府の態度変更を求めていましたが、ドビルパン首相がこの要求を拒否する姿勢を変えないため、行動提起となったものです。

　労組と学生組織は共同声明で、「十八日の特大規模のデモにもかかわらず、政府の固執姿勢を前にして、動員をさらに広げ」「二十八日を労働停止、スト、デモによる全産業的行動日」とするよう訴えています。また二十三日に予定された学生独自の全国行動に支持を表明しました。

　これにもとづき国鉄最大労組の労働総同盟（ＣＧＴ）国鉄労働者組合は同日、二十七日夜から二十九日の朝にかけてスト実施を当局に通告しました。学生の分野では、すでに全国八十四大学のうち六十前後の学園で学生ストや占拠・封鎖が実行されていますが、国民教育省が二十日公表したところでは、四千三百の高校のうち三百十三校で同じような行動がとられています。

　一方、ドビルパン首相は二十日、企業代表者と会談し、続いてＣＰＥ賛成もしくは学校占拠・封鎖反対の学生組織代表らと懇談。企業代表との話し合いでは、ＣＰＥの「試験採用（見習い）期間」を二年から一年に短縮し、この期間の解雇については「自由」から「正当理由の提示」に修正する基本合意ができたと伝えられています。