2006年3月21日(火)「しんぶん赤旗」

中古家電販売

経産省「最善策を検討」

交渉の業者に ２４日の回答約束

　全国のリサイクル業者でつくる「ＰＳＥ問題を考える会」（小川浩一郎代表）は二十日、電気用品安全法の猶予期間が切れる四月一日以降もＰＳＥマークのない中古家電を販売できるよう、経済産業省に要望書を提出し、交渉しました。交渉には全国各地の二十五社の代表が参加しました。

　「会」は、経済産業省が周知活動を今年二月までまったくおこなっていないことを示し、中古家電は法の想定外だったことを指摘。「中古品を適用から除外する」か「販売猶予期間の延長」を要求。これが受け入れられないときは、中古業者が四月一日から営業をつづけることができる実効性のある対策と明確なガイドラインを提示するよう求めました。

　経済産業省の福田秀敬消費経済政策課長は「真摯（しんし）に受けとめ、最善の策を検討する」とし、二十四日に再度、業者側との話し合いを行い、回答することを約束しました。

　この後、記者会見した小川代表は「すでに廃業した業者もいる。四月一日に営業を続けられるか死活の事態なので、現場の実態を伝えた｡適用除外が筋だが、苦渋の選択でもある」とのべました。経産省の福田課長も「二十四日までに方向性を決めていきたい」と、検討を急ぐ考えをのべました。

　二〇〇一年施行の電気用品安全法によるＰＳＥマークについて、中古家電も対象と、今年二月、経済産業省が突然いいだしたことから業界と消費者に大混乱を引き起こしました。

　日本共産党の塩川鉄也衆院議員の国会追及は、経済産業省監修の法令集でも中古品が対象となっておらず、法の対象外だったことを明らかにしました。

　また、周知活動も今年二月までやられていないなど、混乱の責任が経済産業省側にあることが明確になりました。こうした中で、十四日には、希少価値の高い楽器など“ビンテージもの”を対象外にする緊急対策を発表。さらなる解決策を示さざるをえなくなったものです。