「負担軽減」はごまかし

ＮＨＫ討論で小池政策委員長

米の狙いは機能強化

　日本共産党の小池晃政策委員長は十九日、ＮＨＫ番組「日曜討論」に出席し、“在日米軍再編は日本の負担軽減のためだ”の議論はごまかしだと厳しく批判しました。

　番組では、与党が「基地負担軽減のチャンス」（自民・中川秀直政調会長）、「沖縄にとって画期的なこと」（公明・井上義久政調会長）と、在日米軍再編によって日本の負担が軽減すると主張しました。

　小池氏は、「（在日米軍再編は）負担軽減で始まった議論ではなく、アメリカ側は明確な意図をもっている。アフガニスタンやイラク戦争など、海外での先制攻撃戦争を機動的に展開できるようにする、しかも日本など同盟国とともに戦争をたたかえるようにするもので、自衛隊もそこに一体化する動きがすすんでいる」と指摘しました。

　中川氏は「日本全体の負担軽減であるのは間違いない」と発言しました。

　小池氏は、在沖縄海兵隊のグアム移転も司令部だけで実戦部隊はそのまま、座間基地（神奈川県）への米陸軍の新戦闘司令部設置、横須賀港（同）には原子力空母を配備するなど、米軍再編計画の具体的な中身を示し、「一体これのどこが軽減か。日本中で、今回の動きに対して“負担軽減だから賛成”なんていう声はどこからもでていない」と指摘しました。

　そのうえで、神奈川県の座間や相模原など各地で保守の人たちも含め「これ以上の負担、強化は許せない」という声をあげていることを紹介。今回の再編を「負担軽減などという議論でごまかしはできない」と批判しました。