近畿全体で窓口３人

リサイクル業者「届けの列、外まで」

　「近畿全域から申請に来るのに、役所の窓口はたったの三人」―中古家電販売禁止の問題で、こんなおそまつな近畿経済産業局の届け出受け入れ態勢の実態が明らかになっています。届け出にいったリサイクル業者の話によるもので、業者らは「法施行の延期が絶対必要だ」と話しています。

　訴えているのは、大阪府摂津市でリサイクル店を経営する、多田雄司朗さん（５４）と、大阪市内のリサイクル店主の庄野秀満さん（５８）。

　多田さんは地域の中古業者が取引する「北大阪オークション」の市場主も務めています。ＰＳＥマーク表示の届け出窓口は、近畿地方は大阪市北区の近畿経済産業局。多田さんはそこを訪れて驚きました。

　届け出を受け付ける担当者は四人ですが、一人は責任者で窓口は三人。「近畿全体から来るのに、こんな体制では対応できないのは当たり前です。届けの列が建物の外まで並んでいました」。猶予期間切れ直前なのにこんな状態です。

　それだけではありません。商品一点一点について届けを出すようにと言われてとまどいました。「メーカーであれば、新品ですから、一度申請すれば同じ製品を何千台造っても一度で済みますが、うちは、在庫の全中古品について届けを出さなければならない。やってられません」

　届け出の書式も「慣れてない人が書いたら門前払いでしょう」というほど面倒です。たとえば電気釜の届け出には「発熱部の形態」がどうなっているかの選択肢が十もあります。

　「設計者ならすぐわかるでしょうが、私たちは分解しなければわからない」といいます。結局専門の人に頼んでつくってもらいましたが、数万円の費用がかかりました。

　経済産業省は十四日、自主検査の支援や書式の簡素化をいいだしましたが、詳細は不明です。多田さんは、自社のＰＳＥマークシールの保安性も問題にします。「うちの店の名前が入ったシールをコピーされたらどうしてくれるのか、と質問しても、まったく考えていないようでした」

　庄野さんは「矛盾だらけで、全然意味のない法律です。猶予期間の延長は絶対必要です」と話しています。